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新しく住宅を建てる場合には、ほとんどの場合で「建築確認」を受ける必要があります。
しかし、この建築確認とはいったい何なのか、どのくらいの費用が掛かるものなのかなど、建築や不動産に関する知識がない方はたくさんいらっしゃることでしょう。
そこで今回は、不動産の購入を検討する方に向けて、建築確認の概要と費用相場などについてご紹介します。
不動産の購入を検討するなら知っておきたい「建築確認」とその流れとは
建築確認とは、建築しようとしている建物が建築基準法などの法律に違反していないかどうか確認する検査をさします。
建築確認は、一般的に自治体もしくは自治体指定の専門業者によっておこなわれ、問題がなければ2週間程度で確認済証が交付されます。
近年では、この確認済証や検査証の交付を住宅ローンの条件に設定している金融機関も少なくないため、証書を受け取り、大切に保管しておかなければなりません。
建築確認の流れ
建築確認は、建築着工前に申請をおこないます。
その後、工事が終わると完了審査申請をおこない、自治体もしくは専門業者による検査がおこなわれます。
これにより問題がなければ検査証が交付され、建築確認は完了です。
基本的には施工業者や不動産会社によって手続きがおこなわれることがほとんどであるため、不動産の購入者が自身でおこなう必要はありません。
検査により不備がある場合は、再度検査を受ける必要があるため、入居や建物の使用開始が遅れることがあります。
スケジュールの把握と業者との打ち合わせを綿密におこなうことをおすすめします。
不動産の購入に必要な建築確認にかかる費用相場
建築確認にかかる費用については、市町村など自治体ごとに定められており、また建物の床面積によって異なります。
たとえば、東京都で200～500㎡の床面積を持つ建物を検査してもらう場合、1万9千円かかるとされています。
ただし、自治体ではなく民間の専門業者がおこなう場合は、手数料などの発生により自治体と異なる金額を提示される可能性もあるため、注意が必要です。
加えて、エレベーターなどの特殊な設備が含まれる場合は、別途追加料金が発生することがあります。
より具体的な費用の試算がしたい場合や、別途の料金が発生するかどうか知りたい場合は、事前に自治体窓口に問い合わせておくことをおすすめします。
また、建築確認は申請してしまうと、間取りや内装の変更などが効かなくなってしまうため、施工会社に細かく連絡を取り合い、建築に際して問題がないかどうか確認しておきましょう。
まとめ
今回は、不動産の購入を検討する方に向けて、建築確認の概要と費用相場などについてご紹介しました。
一般的には施工業者や不動産業者によって申請手続きがとられるため、不動産の購入者がみずからおこなう必要はありません。
ですが、基本的な手続きの流れを把握しておくことで、正しいスケジュールと費用の把握につながります。
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