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親から相続したもののそのまま放置してしまい、長く空き家となっている家が日本には多くあります。
国内の空き家は増加の一途をたどっており、「空き家対策措置法」が施行されるなど今や深刻な社会問題のひとつといえるでしょう。
今回は、空き家の増加がなぜ問題とされるのかについて、放置した家の危険性などのデメリットや、固定資産税の仕組み、おすすめの対処法などをご紹介します。
空き家の放置は危険！近隣に及ぼす危険性などのデメリットとは
放置された空き家には、危険性などのデメリットが多くあります。
その一番のデメリットとは、近隣住人たちにいろいろな危険が及ぶということです。
まず、人の出入りがない家は傷みの進行が早く、台風などの際に瓦が落下したり壁の一部が飛ばされてしまう危険性があります。
また、長く放置されている空き家は不審者が出入りするようになってしまったり、ゴミの不法投棄場所になってしまうなど、治安上の不安がつきまとうのです。
ゴミが集まると今度は放火のターゲットになりやすいだけでなく、害虫も増えてしまいます。
庭の木や雑草を放置していても害虫や害獣の巣ができやすいので、近隣住民にとっては気持ちのいい環境とはいえませんね。
空き家放置で税金が高くなる？固定資産税が軽減されない特定空家とは
空き家を放置し続けるデメリットは、所有者側にもあります。
まず、空き家を所有しているだけで毎年「固定資産税」が必要になるということ。
これまで、住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が認められており、空き家があるだけで土地に対する固定資産税が6分の1に軽減されるという措置がありました。
しかし2015年に税制が改正されてからは、「特定空家」に関してはその特例が適用されてないことになったのです。
特定空家とは、保安上や衛生上などで問題があると自治体に指定された空き家のこと。
つまり、2015年までは空き家を残しておくと固定資産税が軽減されるという側面があったのですが、現在は特定空家に指定されると固定資産税の負担が大きくなってしまうということになります。
売却？解体？放置し続けている空き家の対処法とは
放置し続けている空き家の対処法はいくつかあります。
おすすめの対処法のひとつが「売却」です。
いずれ住む予定がある場合を除き、売却することで固定資産税が不要になるだけでなく、まとまった現金収入を得ることができるでしょう。
ただし、売却額によっては譲渡所得税がかかったり、空家の状態によっては売却前に解体が必要になるケースもあります。
また、今は売却を考えていない方でも、特定空家に指定された場合はとりあえず空き家を解体しておくというのもひとつの対処法です。
自治体による解体費用の補助制度もいろいろあるので、検討してみてはいかがでしょうか。
内容や条件は各自治体によって異なりますが、最大で費用の2分の1を補助してくれるものもありますよ。
まとめ
空き家を放置すると、所有者だけでなく近隣住人にもリスクが及ぶことになります。
空き家を売却するのか解体するのか、その状況によって最適な方法は異なりますが、少なくとも「特定空家」に指定されてしまうことのないよう対処を考えておきましょう。
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