「子育て環境日本一」を目指す京都府。
中でも京都市は2016年1月、「京都市未来こどもはぐくみプラン」を策定し、その一環として、子育て世帯への手当てや支援金の拡充、幼児教育や保育の無償化を打ち出しました。
京都市ならではの子育て支援についてご紹介しましょう。
「子育て環境日本一」を目指す京都市!充実した子ども医療費や手当の概要とは?
児童手当
京都市では親の所得に応じて児童手当の金額が異なります。
所定の所得基準を超える世帯の場合、子ども1人につき5,000円ですが、それ以外は子ども1人につき月10,000円が支払われ、全国的にも高い水準です。
(3歳未満の子および第3子以降は15,000円)
子ども医療費
京都市は子ども医療費助成にも力を入れており、0歳から中学3年まで保険診療における入院費が1医療機関ごとに月200円の自己負担となっています。
さらに、通院についても1医療機関につき0~2歳児は月200円、3歳~中学3年までは月3,000円の自己負担でしたが、2019年9月より3歳以上の自己負担額が1,500円に引き下げられました。
この改正については親の所得制限はありませんが、生活保護世帯、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療など、他の制度で医療費の支給を受けることができるお子さんは対象外となります。
負担の大きい幼児教育・保育の無償化でさらに充実!
2019年10月からは、幼児教育・保育の無償化が始まりました。
概要としては、京都市の保育施設に通う3~5歳児の保育標準時間(延長保育を含まない)の保育料が無料というものです。
(0~2歳児については、市民税非課税世帯が無料の対象)
ただし、施設によって無償化の実施方法が異なります。
基本的に保育園や私立幼稚園などの施設は保育料無料ですが、一定の金額を上限として支払われる施設もあります。
たとえば、病児保育やベビーシッターなどの認可外施設は、3~5歳児で37,000円、0~2歳児で42,000円を上限として保育料が支払われる方式をとっているので、あらかじめ確認しましょう。
給食費などは無料の対象外ですが、保育料の無償化は子育て世帯にとって大きなメリットですね。
要チェック|京都市山科区 物件一覧
まとめ
京都市は、「子どもたちの今と未来をみんなではぐくむ子育て支援都市」を目指し、さまざまな支援に取り組んでいます。
子育て関連の情報や支援施策を無料で入手できる「京都はぐくみアプリ」、子どもに関する施策の一元的な窓口「子どもはぐくみ室」の設置など、身近なサポートが中心なので、誰でも気軽に使うことができます。
住みやすさにも定評ある京都市で、ゆったり子育てライフを楽しみませんか。
センチュリー21インサイトホームでは、山科区・伏見区の不動産情報を豊富に取り揃えております。
マイホームの購入をご検討の方は、ぜひ当社までお問い合わせください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓