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住まいの購入を検討される方のなかで、住宅ローン活用した場合の、月々の返済に不安を感じる方も多いことでしょう。
特に昨今新型感染症の流行や社会情勢の変化などで経済状況が芳しくなく、実際に返済が滞ってしまう例も決して少なくありません。
そこで今回は、住宅ローンの返済が厳しくなったときの対処法と、滞ってしまった際どういったことになるのか、ご紹介します。
住宅ローンの返済が厳しい！困ったときの対処法
収入減や急な出費などの要因で、住宅ローンの返済が難しい場合は、迅速に金融機関に相談することが重要です。
住宅ローンの返済ではその額が大きいことがほとんどであり、最悪の場合住まいを手放すことを強いられる可能性もあるため、延滞を起こす前に素早く対応策を考える必要があります。
そのためにも、早い段階で金融機関に相談することをおすすめします。
金融機関によってその対応は異なりますが、一般的に次のようなその後の対応策が考えられます。
●返済期間の延長（月々の返済額の減額など）
●返済猶予（一定期間の支払い猶予や、利息分のみの支払いなど）
●ボーナス払いの見直し（毎月払いのみに切り替えるなど）
●金利タイプを変更する（固定金利期間選択型から変動金利へ、など）
相談後は、収入・支出など家計の状況や、返済負担率などの個別的な状況を鑑みたうえで上記のような対応策がとれるかどうか金融機関側が判断をおこないます。
住宅ローンの返済を滞るとどうなるのか？厳しい督促が始まる前に相談を！
住宅ローンの返済を延滞させてしまうと、その延滞期間によって金融機関から支払いの督促がなされます。
1か月から3か月の延滞
金融機関から督促のはがきが届くほか、延滞日数分遅延損害金として返済に上乗せされる、金利優遇が受けられなくなってしまうなどの不都合が生じる可能性があります。
4か月から6か月の延滞
金融機関から催告書や督促状が送られてくるほか、「期限の利益喪失」に関する通知が届き、住宅ローンの一括返済を求められる可能性があります。
保証会社を利用している場合は、保証会社によって金融機関への代位弁済がおこなわれ、以降は保証会社から支払いを求められます。
それ以上の延滞
延滞にかかる支払いの最終通告は催告書と呼ばれ、これに応じない場合は住まいを競売にかけられることとなります。
家を差し押さえられるほか、自己破産につながるケースも少なくありません。
まとめ
今回は、住宅ローンの返済が厳しくなったときの対処法と、滞ってしまった際どういったことになるのか、ご紹介しました。
住宅ローンは大きな金額の借り入れであり、金融機関との信頼関係において成り立つものであります。
支払いが厳しい場合は、迅速に金融機関に申し出ることが重要です。
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