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不動産売買では、売主が「水回りの故障」や「外壁のひび割れ」などの住宅の瑕疵（問題点）を補修してから引き渡すのが一般的です。
しかし、物件の状態や築年数などによっては「現状渡し」という方法で、売却するケースもあります。
それはどのような手続きなのでしょうか。
ここでは「現状渡し」の概要や、メリット・デメリットについて解説します。
不動産売却における現状渡しの概要と売主にとってのメリットとは？
不動産取引において、"取引する物件を今の物件の状態のまま買主に引き渡すこと"を「現状渡し」といい、瑕疵（欠陥）を修復せずに物件を引き渡すことをいいます。
「現状有姿渡し」または「現況渡し」と呼ばれることもあります。
メリットは、補修せずに物件を引き渡せるため、費用や手間がかからないことです。
補修をする場合でも費用は売却価格に上乗せすることができるため、損にはなりませんが、売却の前に売主が自己負担で費用を負担しなければなりません。
もし買い手が見つからない場合は、売出価格を下げての売却を検討しなければならず、修繕費用を回収できないリスクもあります。
しかし、現状渡しなら修繕費用を負担する必要がないので、売主にとってメリットが大きいといえるでしょう。
ただし、現状渡しといっても「空渡し」が基本で、家電や家具などの残置物は売主が持っていくか処分する必要があるので注意しましょう。
また、瑕疵や不具合などについては、包み隠さずすべて買主に伝える義務があることにも注意しましょう。
隠したままにしておくと、後々トラブルになってしまうこともあります。
不動産売却前にチェック！現状渡しのデメリットと注意点
現状渡しのデメリットは、"相場より安い価格での取引になる"ことと、"買い手がつきにくい"ことでしょう。
現状渡しの物件は買主側で補修費用を負担する可能性があるため、売出価格を相場よりも安く設定しないと買い手がつきにくく、見つかるのに時間がかかる傾向にあります。
物件を補修する費用と値下げ額が同等であれば通常と変わらない利益を得ることになるので、補修にかかる費用を調べておき、どのくらい安く売り出すのかを決めるとよいでしょう。
スムーズに売却するためには、瑕疵は早めに補修しておくことをおすすめします。
「現状渡しで相場よりも高く売る」ことは難しいことを知っておきましょう。
まとめ
一般的に、現状渡しは相場よりも安くなるケースがほとんどです。
しかし、売主にとってはできるだけ高く売りたいものですね。
売却価格は仲介業者によって数百万円もの差が生じることもあるので、数社に相談しておくのもいいでしょう。
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