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マンションなどの不動産の価値を修正するために必要な減価償却は、不動産売却の際に欠かせないものです。
不動産の減価償却費という価格をマンションの価値から修正することによって、建造物の劣化を表すようになります。
減価償却を把握しておくと、想定していたよりも不動産を売却した時の利益が低かったと肩をおとすこともありません。
減価償却費についての計算方法や、減価償却をいつ行えばいいかなどの詳細を紹介していきます。
減価償却とは何か
不動産売却の際にどうして減価償却が必要になるのか不思議ですよね。
減価償却によって計算される経費が減価償却費で、減価償却費は建物の劣化を表す費用になるので、土地の売却には減価償却は関係ありません。
減価償却を行うのは、マンションなどの建造物を売却した翌年の確定申告の時で、譲渡所得を計算するまでにやる必要がありますが、譲渡所得がゼロの時や、譲渡損益であるマイナス分が出てくる場合には確定申告をする必要はありません。
減価償却費を計算するのは、基本的には売主である本人が行うようになっています。
税理士に依頼をするのも可能ですが、その分税理士に依頼費用がかかるので、計算方法を知っておくと、自分で計算ができるので、依頼をする手間をはぶくこともできます。
減価償却の計算方法とは？
減価償却の計算方法はいくつかあり、通常は定額法というやり方を使って計算します。
定額法での減価償却費の計算方法は、「建物購入代金×0.9×償却率×経過年数」という計算式になっています。
建物購入代金は、不動産を購入した時に交わした売買契約書の金額を使われることが原則となっていますが、売買契約書に記載されている金額はあくまでも建物と土地の金額を合わせたものなので、建物価格と土地価格の内訳を把握してから、建物価格の金額のみを計算に使いましょう。
償却率は、建物が一年ごとに失っていく価値の指標で、事業用や非事業用の種類として法律で定められています。
居住用の不動産は非事業用ものとして、事業用の耐用年数の1.5倍で計算していくことができます。
経過年数は、不動産を購入してから売却までに日数を示していて、経過年数が10年1か月の場合は切り上げがされて、11年として計算するようになります。
要チェック｜売却査定
まとめ
不動産売却は決して小さくない売却益が得られることができるので、売却益が想定していたよりも少ないと損をしないためにも、減価償却の仕組みを理解しておきましょう。
減価償却について知っておけば、大幅な節税にも繋がってくれるので、不動産売却の利益をあげる時にも利用できます。
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