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不動産を相続する際には、登記を含むさまざまな手続きが必要になります。
弁護士、税理士、司法書士、行政書士など、遺産相続の専門家はたくさんいますが、それぞれ役割が異なります。
ここでは不動産登記の専門家である司法書士について解説しましょう。
司法書士の役割とは？不動産相続登記は司法書士に依頼したほうがいい？
相続における司法書士の役割は主に以下の5つがあります。
相続登記
不動産を相続する際、所有名義を被相続人から相続人へ移転する登記をいい、場合によっては抵当権抹消登記などを併せて行うケースもあります。
抵当権抹消登記
住宅ローンで購入した不動産には抵当権（担保）が設定されており、完済しても自動的に消えるものではないので、所有者が抵当権抹消の手続きを行わなければなりません。
遺言書の作成・検認、遺言執行
司法書士は遺言書の作成や検認、執行ができるので、事前に司法書士を「遺言執行者」にしておくことで、遺言の執行や登記手続きがスムーズに実行できます。
遺産分割協議書の作成
遺産分割協議書は自分で作成することもできますが、最初から依頼すると登記までがスムーズです。
相続放棄
相続放棄をする際に必要な、家庭裁判所への「相続放棄の申述」に関する書類作成代行を依頼することができます。
司法書士へ依頼したほうがいいのはこんな人
依頼したほうがいいのは以下のケースが該当します。
不動産の権利関係が入り組んでいる
古い名義のままになっている不動産は、場合によっては戦前の旧民法を参照した上で一代ずつ相続人を確定する必要があり、代を遡るほど相続人の数が多くなるため、素人が行うことは難しくなります。
手続きの困難さを考えると、依頼することでかなりの負担軽減になるでしょう。
不動産の数が多い
相続不動産の数が多い場合は登記手続きの負担が増大するため、依頼したほうがいいでしょう。
不動産が遠方にある
相続登記はその不動産を管轄する法務局で申請手続きを行う必要があるため、物件が遠方にある場合も依頼したほうがスムーズです。
忙しくて手続きする時間がない
手続きに必要な書類請求や相談をする場合、市区町村役場や法務局へ行く必要がありますが、原則として平日の日中のみの対応になります。
仕事などで平日に時間が取れない人は依頼したほうがよいでしょう。
不動産の相続登記を司法書士に依頼すると費用はどのくらい？
数や評価額によって異なりますが、一般的な住宅であれば、「相続登記申請」の報酬として5～8万円が費用の相場となります。
ただし、登記手続きに必要な「戸籍収集代行」や「遺産分割協議書作成」など、ほかの手続きも依頼した場合は、総額で7～15万円程度必要です。
また、以下の諸費用が別途かかります。
●登記簿の調査にかかる実費：1物件につき600円
●固定資産税評価額の調査にかかる実費：1物件につき300円
●戸籍謄本や印鑑証明など必要書類に関する実費：1通につき300～700円程度
●登記申請の際にかかる実費（登録免許税）：不動産固定資産評価額の0.4％
まとめ
司法書士は不動産に関する専門家です。
相続する不動産について不安があるときは、相続前から相談してみましょう。
センチュリー21インサイトホームでは、山科区・伏見区の不動産情報を豊富に取り揃えております。
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