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一戸建て住宅を購入した場合は税金がかかり、さらに修繕費や保険料といった維持費は全額負担になります。
しかし、それぞれいくらぐらいかかるのかを詳しく把握していない方は少なくないでしょう。
そこで、今回はかかる税金の種類と概算額や修繕費、保険料について解説します。
一戸建て新築住宅の購入を検討している方は、ぜひご参考いただければと思います。
一戸建て新築住宅を購入した場合にかかる税金の種類と概算額とは？
一戸建て住宅を購入した場合、毎年必ず固定資産税が課せられます。
固定資産税とは、所有している土地や建物に課せられる税金のことで、算出方法は「固定資産税評価額×1.4％」です。
固定資産税評価額とは、各自治体が定めた土地や建物を評価した金額のことです。
各自治体の担当者がひとつずつ確認し決定しています。
固定資産税評価額の目安は、土地だと時価の約70％です。
しかし、市街地からの近さや面積、形状などによって変わります。
道路とどのように接しているかも判断材料の一つです。
建物については、新築の場合、請負工事金額の約50～60％が目安とです。
しかしこれに関しても住宅の規模や築年数、構造によって変わります。
すでに所有している住宅の固定資産税評価額は、各市区町村から届く「課税明細書」で確認可能です。
課税明細書は固定資産税の納税通知書に付いているため、ぜひチェックしてください。
これから新築住宅を購入する場合、どんな住宅になるか決まらなければ固定資産税評価額は算出できません。
事前に概算額を知りたいのなら、モデルハウスで尋ねるとよいでしょう。
あくまでも概算額ですが、参考になります。
また、都市計画法による市街化区域内に所在する土地や建物なら、都市計画税がかかります。
都市計画事業や都市区画整備事業の費用にあてられる税金です。
毎年1回あるいは4回に分割して支払うことになります。
計算方法は、「固定資産税評価額×0.3％」です。
都市計画法による市街化区域以外の場合、都市計画税はかかりませんので、住宅を購入する際は各自治体の総務課や課税課に尋ねるとよいでしょう。
一戸建て新築住宅にかかる税金以外の修繕費や保険とは？
新築住宅であっても築10年を過ぎたころから修繕費がかかり始めます。
30年間住むとなると、外壁塗装や屋根塗装などに合計600～800万円かかるといわれています。
30年間で800万円の修繕費がかかった場合、1ヶ月に2万2,000円必要ですので、毎月3万円ほど積み立てておくと安心です。
また、地震保険や火災保険に加入する必要があります。
加入する保険の種類によって異なりますが、5年間で15～20万円ほどかかります。
さらに、新築住宅を購入する際にローンを組むなら、団体信用生命保険への加入を求められることもあります。
さまざまな保険があるため、保険会社とよく相談してください。
まとめ
今回は、一戸建て新築住宅を購入した場合にかかる税金や修繕費といった維持費について解説しました。
特に毎年かかる税金は気になるところです。
これから住宅を建てるなら、固定資産税評価額の概算額をモデルハウス見学の際に尋ねるとよいでしょう。
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