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古くなった家や空き家を解体するにはかなりまとまった費用が掛かると思うとなかなか踏み切れない、という方は意外と多いのではないでしょうか。
実は木造一戸建てを解体する時に、補助金を申請できる場合があります。
今回は木造一戸建ての解体で申請できる補助金に注目し、申請できる条件や注意点についてご紹介したいと思います。
木造一戸建ての解体で補助金を申請できる条件とは
解体における補助金は自治体が出している
木造一戸建てを解体する時に申請できる補助金は、国ではなく各自治体が主体となっています。
補助金を設けている自治体は、住宅事情に関してそれぞれ解消したい課題を抱えています。
それらを解消してくために補助金を設定しているので、解体に関する補助金の申請には一律的な条件があるわけではなく、条件は各自治体によって異なります。
自治体による解体における補助金の具体例とは
足立区の例を見てみましょう。
足立区には一部に「木密地域」といわれる木造住宅の密集地があります。
この地域は火災が起こると延焼しやすいため、災害時の弱さが課題となっています。
そこでこの課題の解消を促進するために、足立区では指定された木密地域内において一定の要件を満たした建物に対し、不燃化特区内における支援制度として木造一戸建ての解体に補助金を出しています。
このように、各自治体で木造一戸建ての解体時の補助金に対する独自の条件を設けています。
また、「特定空き家」と呼ばれる危険な空き家も、多くの自治体で解体補助金の対象となっています。
木造一戸建ての解体で補助金を申請する際の注意点
解体補助金の申請には注意点がいくつかあります。
自治体のホームページや広報誌等で情報をチェックする
各自治体の解体の補助金は、常時あるわけではありません。
補助金の設定がない自治体もありますし、補助金の申請には募集期間も設けられています。
まずは注意点として、ホームページや広報誌、または直接問い合わせるなどして情報を収集しておく必要があることが挙げられます。
補助金の申請は自分で行う
申請を行政書士などに依頼した場合、補助金の1割程度を報酬として支払わなければならないのも注意点といえます。
解体の補助金があった場合、担当窓口に確認しながらでも自分で申請を行うとよいでしょう。
補助金は後払いである
解体補助金の申請をして通った場合、補助金を受け取れるのは工事の支払いの完了後である場合がほとんどなので、費用の面で不足がある場合は注意が必要です。
まとめ
住宅の解体となると、大きなお金が必要になります。
解体を考えている住宅が木造一戸建てである場合、まずは自治体に解体補助金の有無を確認するとよいですね。
補助金がある場合は、申請時の注意点に気を付けて自分で行えば、費用を抑えることができるでしょう。
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